だから、彩たまご

彩たまごは、『彩の国畜産物生産ガイドライン』により管理している農場で生産されます。

畜産食品に対する安全性への関心が高まる中、埼玉県が平成14年6月に、畜産食品の安全・安心をグンと高めようと、全国に先駆けて作成した農場段階からの安全な畜産物を生産するためのマニュアルが「彩の国畜産物生産ガイドライン」です。

この「彩の国畜産物生産ガイドライン」は、家畜各種の農場段階にハサップ方式(HACCP:危害分析・重要管理点)に準じた考え方を取り入れ、より安全な畜産物を食卓にお届けしようとするものです。

 

彩たまごは、埼玉県の『地産地消運動』に協力しています。

「地産地消」とは、「地域生産地域消費」の略で、「地域で生産された農林産物を地域で消費する」また「地域で必要とする農林畜産物は地域で生産する」ことです。

「地産地消運動」は、埼玉県でとれた新鮮で安全・安心できる農林畜産物を通じて、作る人、流通する人、加工する人、販売する人、消費する人など各分野の皆さんが連携し合って、お互いの顔が見える関係を築いていく取り組みです。

 

彩たまごは、『彩の国 優良ブランド品』に認定されています。

埼玉県では、優れた県産品を「彩の国優良ブランド品」として推奨しています。

「彩たまご」は、埼玉県ならびに埼玉県物産振興協会の審査を受け、平成15年11月1日にこの認定を受けました。

 

彩たまごは、『埼玉農産物ブランド推進品目』に選定されています。

平成24年9月18日、埼玉県農林部の会議において、松本ファームおよび生産グループで生産する彩の国優良ブランド品の「彩たまご」が、今度は埼玉農産物ブランド推進品目に選定されました。

 

彩たまごは、『彩の国工場』に指定された工場で洗卵・選別・包装されています。

彩の国工場とは、技術力や環境面で優れている工場を、埼玉県知事が豊かな彩の国づくりの協力者(パートナー)として指定するものです。

松本米穀精麦㈱GPセンターは、平成16年10月14日、埼玉県知事よりこの指定を受けました。

 

彩たまごのこだわり

10個入り(赤)パックを例に解説します

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①日付シール

埼玉県のマスコット『コバトン』が印刷された日付シールが卵ひとつひとつに打たれています。

 

②QRコード

パックに印刷されたQRコードを利用すれば、携帯電話から携帯電話向けホームページにダイレクトアクセス出来ます。

 

③生産農場記号・賞味期限

生産農場記号が入っています。 本ホームページトップページから生産農場記号を選択いただくことで、お求めになった卵の農場・鶏・餌・サルモネラ検査結果などが分かります。

 

彩たまごの取り組みについて

私たち「彩たまご・生産流通グループ」では埼玉県生まれの「安全・安心・新鮮」なタマゴを「彩の国 埼玉産 彩たまご」と名付けました。そして、その生産・加工・流通における一連の履歴情報を遡及できるしくみづくりを行いました。

「彩の国 埼玉産 彩たまご」は、埼玉県の指導を受け、埼玉県内においてはじめてトレーサビリティー鶏卵としてのモデル販売を開始いたしました。

この「彩の国 埼玉産 彩たまご」は、埼玉県による生産・安全衛生指導のもと、サルモネラ対策をはじめとする様々な安全衛生手法を用いて農場運営をしている 有限会社九頭龍(狭山市)、松本ファーム有限会社(熊谷市)で生産され、GPセンターHACCPを日本で最初に取得し、鶏卵の安全確保を図るための衛生管理基準を定めて製造・管理している松本米穀精麦株式会社GPセンター(熊谷市)で洗卵・選別・包装し販売している鶏卵をいいます。

「彩の国 埼玉産 彩たまご」は、消費者の皆様が「このタマゴは、どんなニワトリが、どんなエサを食べ、どこで産んだタマゴなのか、農場や洗卵・選別工場の衛生状態はどうなのか、サルモネラ対策はどのように行われているのか」と、いった安全安心情報をインターネット上で見ることのできるタマゴです。

彩たまご生産流通グループは、今後も趣旨に賛同いただき、充分な安全衛生対策をしている生産農場、GPセンター、販売店を加え、より多くの埼玉産のたまごを、より多くの埼玉の皆様に、安心して食べていただける努力をしてまいります。

地元・埼玉でうまれた、安全・安心・新鮮な「彩の国 埼玉産 彩たまご」を、今後とも安心してお買い求めいただきますよう、お願い申し上げます。

 

埼玉県の取り組み(畜産品)

  1. トレーサビリティーシステムを導入した生産・流通体制を確立し、安全で安心な埼玉県産の卵を消費者に提供し、消費拡大を図っていく
  2. ハセップ方式の考え方を取り入れた、埼玉県の「彩の国畜産物生産ガイドライン」により管理された家畜を対象に、生産・流通履歴を公開した畜産物の販売を行う
  3. 地元で取れた農産物を地元で消費しよう!という「地産地消(地域生産地域消費)」を推進する